2016-04-21 第190回国会 衆議院 本会議 第26号
本案は、我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
本案は、我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
そして、同じくＪＳＣ法の附則におきましては、この特定業務については長期借り入れを行ったり債券を発行することができるという規定がございますので、この規定を踏まえて措置をするということでございます。
日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係るさらなるリスクテークを可能とするとともに、銀行などからの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
また、法案の中で、保険業務を安定的に運営できるように、研究所が行う長期借り入れ等に対しまして、政府が債務保証するということや、資金の調達が困難になった場合に財政上の措置を講ずる、政府がこういった一定の関与をすることとしているところでございますので、こういった中できちんとした対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○林国務大臣 まず異常災害の場合ですが、連続して異常災害が発生する場合、先ほどちょっと御答弁したように、長期借り入れまたは債券発行、これをやってもなお、なかなか支払い額が調達できない場合は、予算で定める範囲において、国が森林総研に対して財政上の措置を講ずる、こういうことにしております。 まさに、こういうことにしておることに加えて、政府は、引き続き、森林保険の企画立案業務を行うことにしております。
また、森林総合研究所が保険業務を安定的に運営できるように、研究所が行う長期借り入れ等に対して政府が債務保証する、あるいは資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずる、こういった、政府が一定の関与をするということにしているところでございます。
そうした趣旨からいうと、設立団体からの長期借り入れももちろんですけれども、国立大学法人と同様に、国立大学法人はちなみにどうなっているかといいますと、例えば、施設の移転のために行う土地の取得等、あるいは業務に係る収入をもって償還可能と見込まれる事業については、文部科学省の償還計画の認可の上で、民間銀行から資金を調達することができるようになっています。
○佐藤政府参考人 当時の制度創設時の考え方を調べてみますと、まず、地方独立行政法人については、運営経費をみずから賄うことを必ずしも前提としていないということから、果たして、これらに長期借り入れを認めるにしても、返済能力がどうなのかという議論があったようです。
私もいろいろとお伺いした範囲によりますと、例えば、東京電力の流動資産等については、これは長期借り入れも含めると三兆円ぐらいあるという話も伺っていますし、そのほかに、この際、売却をして、そして財源に充てられるような資産があるのであれば、これはぜひ積極的に取り組んで検討すべき、そういう姿勢が望まれるところだと思うんですけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○梶山委員 今お話がありました政府保証つきの長期借り入れに基づく保証、今度はこれがあるわけでありますけれども、今聞く限りでは結構大きな額になるかと思います。支援事業で失敗した場合は政府が穴埋めをすることになるわけであります。範囲を拡大した意義について十分な説明が必要であろうかと思いますが、先ほどお話ししたような資源獲得の状況に基づいてということであろうかと思います。
今回、石油、ガスにつきましては、そういう意味では、制度改正としては、むしろ政府からの原資の投入の仕方について、政府保証つきで長期借り入れをすることで、債務保証あるいは出資の原資に充てられるというような改正をしたのが主たるポイントでございます。
そういった観点から、既に国立大学については、長期借り入れ、あるいは債券発行を単独で行えるような制度改正をしているわけでございます。一方で、公立大学法人制度におきましては、現在、余裕金の資産運用のほか、寄附金等による株式の保有が可能でございます。 こういう資金の運用ということにつきましては、あくまでもその財源が地方公共団体からの財源によっているわけでございます。
自分たちも長期借り入れをしている、その長期借り入れが、政府の財政によって自分たちの金利まで上がってしまう、こういう現象も起きます。 それからもう一つは、借金が借金を呼ぶということで、金利の支払いに借金をしなきゃいけない。これは、世間でよく言うサラ金地獄。このサラ金地獄の一歩手前まで来ているのではないかという疑いをいつも持たなきゃいけないと私は思っております。
そして、平成十二年度からは地方債の許可を得ないで長期借り入れ、空知産炭地域総合発展基金、ここから、これもやはり許可を得ないでお金を借りていた。これが平成十二年から十四年ごろ顕著になる。 そして、平成十四年に、これが私は決定的だったと思いますけれども、マウントレースイスキー場とホテル、これを民間企業から取得するために地方債の許可を求めて北海道に来た。
ただ、この二つにも実は特殊の要因がありまして、私ども、不適切な財政というものを調査した中で、この二つについては産炭基金からの不適切な長期借り入れというのがありましたものですから、これについて償還するようにという指導の中で三五％を超えた、こういうことであります。
それから、自分も土曜、日曜、地元に戻りまして、森林公社だけじゃなくて、いろいろなところで造林して借金をしている、長期借り入れをしている、その借りかえの仕方がなかなか厳しくて、今長官からの話によりますと、大分緩和しながら取り進めておるということでありますけれども、例えば延滞なんかしている人たちは、当然新たな計画をつくってくれとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、厳しい中で収入が上がらない中での
○若松副大臣 今、長期借り入れの御質問ですね。これは、まず、公営企業型地方独立行政法人が行う長期資金を要する事業でございますが、地方団体との密接な連絡調整と協調のもとに運営されなければならない、こういうことになっておりまして、また、最終的な財政負担が設立団体に及ぶことが法律で明示されております。
特殊会社法案におきましては、会社がＰＣＢ廃棄物処理事業を経営する間におきましては政府が会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、それから、会社は、資金の長期借り入れ、毎年の事業計画の策定等については環境大臣の認可を受けなければならないこと等と定めているところでございます。
第二に、本会社の経営の健全性及び安定性の確保のために、本会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を経営する間は政府が本会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、本会社は、新株等の発行、資金の長期借り入れ、代表取締役の選定等の決議、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る事業基本計画の策定等については、環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めることとしております。
なお、返済と申しましょうか、そういったものをどうして返していくかということでございますが、今後、国立病院機構が病院等の施設整備に充てるため長期借り入れ、債券発行を行う場合は、財務の健全性が損なわれることのないよう、償還確実性を十分勘案して行う必要がございます。
○吉井委員 もう一度確認しておきますが、日栄の長期借り入れは千二百四十六億円、その中で大手都銀七行で二百二十四億円、一八％。一方、短期資金の方で見ますと、大手都銀六行で三百九十億円、これは短期資金の合計千六百七十七億円の中で見れば二三％。一方、外国銀行の方は、四百八十億円で二九％を占めて、外銀の方が大手都銀よりもたくさん貸し込んでいる。
例えば、今の理事長さんがお見えになったときに十四兆一千七百九億円だと、長期借り入れが。次の理事長がお見えになったときには、本来なら十三兆円に減ったと。つまり、民間企業の場合は、例えばもう経営主体がにっちもさっちもいかないときには銀行管理になっちゃう。あるいは、全く違うところから経営重役を呼んで、社外重役を呼んで経営の立て直しというのをやるわけです。
それから、長期借り入れについて、十四兆ある。国鉄の清算事業団の国鉄債務に次いで二番目に長期借入金が多い。金利だけで大変な金利を払っている。金利も元金返済もすべて家賃収入からやるわけだから、当然、家賃収入の中の何％か必ず含まれているわけですね。
○吉田（公）委員 経営状況上、長期借り入れは万やむを得ないこともあるというお話であります。 仮に一歩譲って、国策も考えてやっているわけですから、採算ベースだけでは運営できないことは当然私も承知をいたしております。しかし、七千五百億円の金利というのは、これは家賃収入の中から当然払っていっているわけです。この元金がゼロならいいですよ。
そしてさらに農地の取得等々、こういう借入金の長期借り入れ。この毎年の元金、利息の返済、これをやっていきますと、この赤で示したように、規模拡大農家ほど平成八年から赤字転落だ。 そうすると、何があるかというと、自分が蓄えた預貯金、子供たちの結婚資金だとか病気の準備のためだとかもろもろ、皆さん貯蓄というのはしますわね。農家だってそのとおりですよ。それを今食いつぶしている。